首都圏中古マンション、成約単価10ヵ月連続上昇
本日（12月10日）、東日本不動産流通機構は月例マーケットウォッチをリリースした。最新11月度データでは、首都圏全体で「成約件数は前年比1.6％減、前月に続き＜前年同月を下回った＞一方、成約㎡単価は前年比で 8.2％上昇、前年同月を上回る状況は10か月連続」。地域別には成約件数は埼玉県と神奈川県が2ケタ減、神奈川県は 6 ヶ月連続前年比減。成約㎡単価は全地域が対前年で上昇、東京都区部は11 ヶ月連続である」。
次に、23区地区別の「在庫件数」推移を見てみる。
城東地区在庫件数、記録を更新
下の折れ線グラフには、最高値を付けた月に数値を記載している。城東地区は、2019年11月度「5697件」を記録（赤い数字）。2019年1月につけた「5656件」を10か月ぶりに更新した。
都心3区は横ばい、城南地区は減少トレンドに入ったかに見える。2011年後半あたりから、ほぼ同じ軌道を描いてきた城東地区と城南地区だが、乖離がより明確になってきたようだ。
大型物件「供給集中」が影響か!?
下のグラフは、23区地区別の在庫ベースでの平均築年数の推移である。（赤い丸と矢印の）2015年における築年数の低下は「築浅が市場に出回った」現象に他ならない。五輪招致決定後の相場をみて、売りに出した人もいるだろう。
城東地区は、湾岸エリアを中心に大規模タワーマンションの供給が相次いだ。その影響が「中古市場に築浅中古の出物が多い」状況を生み出したのではないだろうか。だとすれば、この傾向は今後も続くかもしれない。