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新築マンション供給戸数35.3%減

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本日、不動産経済研究所は「2019年7月度の首都圏マンション市場動向調査」を発表した。

初月契約率は67.9%であった。好不調の目安とされる7割を下回った。この2年間(2017年8月以降)70%を上回ったのは2回だけである(2017年12月72.5%、2019年3月72.2%)。即日完売物件は無し。

1m2あたりの販売単価は86.0万円で、前年同月比で6.2%下落(5.7万円)。

供給戸数は2,986戸で、同35.3%減である。

販売在庫数は7,115戸(前月末より323戸減少)。

完成在庫は集計中。

同研究所は、2019年8月の供給戸数を2,000戸と予測(前年同月は1,502戸)。「晴海フラッグ」は8月集計値に含まれる。


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