市況

新築マンション契約率、リーマンショック時に次ぐ低水準

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2018年11月は初月契約率「53.9%」

下図は、「新築マンションの売れ行き等」推移を表すグラフ(不動産経済研究所発表「首都圏マンション市場動向調査」より)。オレンジ色の折れ線グラフが「契約率(初月)」。売れ行きを示すものだ。昨今は、好不調目安70%を割り込む傾向にあったが、11月は「53.9%」と大きく落ち込む結果となった。リーマンショック前の2008年1月につけた「52.7%」その半年後「53.5%」に次ぐ、低水準である。

2018年11月度「首都圏新築マンション」市場動向調査
2018年11月度「首都圏新築マンション」市場動向調査

変動要素が複雑化

関係者によると、契約率低迷の主だった要因は「*継続期の数値が伸びなかった」から。とくにタワー案件が目立ったようだ。(*継続期とは第2期以降のプロジェクト現場を指す)

大型案件の第1期は総じて堅調と伝わっているようで、いくつかの例を挙げて根拠を示してもらった。2019年1月の数値になってあらわれる予定。ちなみに定期借地権は所有権相場とは異なるため、集計には含めないそうだ。

増税後の反応。駆け込みに加え、ローン控除の3年延長がどう影響するかは注目である。完成在庫を含む翌月繰越継続在庫数は大きく上昇しておらず、竣工が多くなる1月~3月末の様子を見るしかなさそうだ。いずれにしても、市況を左右する要素が複雑化し、局地的に良い悪いを判断する必要がある。

即日完売は4物件

2018年11月度即日完売物件は4物件435戸。

大規模では「コスギ サード アヴェニュー ザ・レジデンス」1期:174戸、平均倍率2.1倍「プラウドシティ吉祥寺」第1期1次:140戸、同1.07倍。

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