下のグラフは、東日本不動産流通機構発表「中古マンションレポート」における23区地区別「成約件数」「在庫件数」「成約単価」のそれぞれ10年の変化（伸び率）をあらわしたもの。
データの取り方は以下の通り。
成約件数伸び率（X軸）：2009年と2019年の年間成約件数を比較
在庫件数伸び率（Y軸）：同、ひと月当たり平均値を算出して比較
成約単価伸び率（バブルサイズ）：同、上位3月分と下位3月分を除いた6月分の平均値を比較
10年間における成約件数の伸び率は、都心3区が断トツで高い（74.4％）。次いで城南地区（51.4％）、城西地区（45.9%）である。最も伸び率が低いのは多摩地区（19.8％）であった。
10年間で在庫件数の伸び率は東京都全体で54.6％。トップは城東地区（90.6%）。次いで多摩地区（59.5%）、城南地区（52.4%）である。最も伸び率が低いのは都心3区（35.9%）であった。
10年間で成約単価の伸び率が最も高かったのは、都心3区（48.8％）。次いで城北地区（45.0%）、城南地区（43.9％）である。最も低いのは多摩地区（19.8％）であった。
地区別にまとめると、
都心3区は、成約件数および成約単価がともに伸び率トップで、在庫の増え方が最も低い。「需要＞供給」の関係性が鮮明にあらわれている。
城東地区は、在庫の伸び率が最も高く、需給バランスに留意する必要がありそうだ。
城南地区、城北地区は、都心3区に次いで「23区の成約件数や成約単価をけん引」する位置付けにある。
城北地区は、成約件数の伸びは相対的に高くないものの、成約単価の上昇は他地区に劣らず堅調である。
多摩地区は、成約件数および成約単価は東京都のなかでは最も低く、今後在庫の増え方に留意する必要がありそうだ。
参考サイト：地価が上昇しやすい区の特徴