「31,238戸」は前年比15.9%減少
本日、不動産経済研究所は2019年新築マンション供給動向<年間まとめ>を発表。それによると、首都圏における新築マンション供給戸数は前年比で15.9%少ない、31,238戸であった。過去最多95,635戸(2000年)の三分の一に満たない。

都県別には、埼玉県のみ増加(6.7%増)。23区は13.9%減、都下は30.8%減、神奈川県は12.5%減、千葉県は減少率が最も大きい36.0%減。売れ行きを示す初月契約率は年間で62.6%である。
販売単価は坪単価@290.6万円。7年連続の上昇
販売価格は5,980万円で、前年比1.9%増。販売単価は87.9万円/m2で同1.2%増。販売単価は7年連続で上昇を続けている。
都県別には、23区(前年比-1.2%)112.3万円/m2と神奈川県(同-1.4%)75.8万円/m2が下落した。上昇率は都下が最高(同6.4%)79.3万円、埼玉県と千葉県が同率(同3.4%)でそれぞれ64.0万円/m2、60.5万円/m2。
坪単価にすると、首都圏全体で290.6万円/坪、23区が371.2万円/坪、都下が262.1万円/坪、神奈川県が211.6万円/坪、埼玉県が211.6万円/坪、千葉県が200万円/坪である。

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最高額は9億3,000万円(坪@1,149.4万円)
最高額は「THE COURT 神宮外苑」(銀座線「外苑前」駅徒歩8分、23階建て 全409戸)専有面積267.46m2、9億3,000万円。坪単価@1,149.4万円である。
即日完売戸数は全体の1.3%にあたる397戸。前年は1,095戸、全体の2.9%。