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関内駅前再開発プロジェクトは「最高級賃貸レジデンス」

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本日(2020年7月1日)関内駅前港町地区市街地再開発準備組合は、その事業協力者とプロジェクトの全体概要を公表した。

優先交渉権を得た事業者は、三菱地所(代表者)、ケンコーポレーション、スターツコーポレーション、東急不動産、フジタの民間企業5社である。

関内駅前港町地区第一種市街地再開発
「関内駅前港町地区第一種市街地再開発」イメージパース

施設概要
延床面積:約88,000m2
容積対象床面積:約75,500m2 容積率:約980%
建築面積:約5,500m2 建蔽率:約72%
高さ:約150m

検討エリア
旧市庁舎街区に隣接する約1.4ha

施設概要
施設概要

上層階は、居住機能とし「グローバルな舞台で活躍する一流人材を呼び込む横浜市初の最高級グレード賃貸レジデンス」と記されている。

上記イラストでは約13,000m2との記載なので、仮に150m2/戸だとしたら、60-70戸程度になる。

関内周辺地区は、開港以来横浜の顔として街の発展をけん引してきた沿革を有する。その中でも、当該地のロケーションは、JR根岸線と市営地下鉄の両駅に挟まれ、古くから業務集積地区として都市の景観を成してきた場所である。

新たな街づくりの位置付けは、「国際的な産学連携」「観光・集客」機能の誘導、関内玄関口として魅力ある景観形成、旧市庁舎街区と連続した賑わいの創出、交通結節点機能の強化としている。

今後のスケジュール
令和2-4年:都市計画協議、事業計画案検討など
令和5年:都市計画決定
令和6年:組合設立認可
令和7年:権利変換計画認可、建物解体・着工
令和11年:竣工

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