本日（2020年7月1日）関内駅前港町地区市街地再開発準備組合は、その事業協力者とプロジェクトの全体概要を公表した。
優先交渉権を得た事業者は、三菱地所（代表者）、ケンコーポレーション、スターツコーポレーション、東急不動産、フジタの民間企業5社である。
施設概要
延床面積：約88,000m2
容積対象床面積：約75,500m2 容積率：約980%
建築面積：約5,500m2 建蔽率：約72%
高さ：約150m
検討エリア
旧市庁舎街区に隣接する約1.4ha
上層階は、居住機能とし「グローバルな舞台で活躍する一流人材を呼び込む横浜市初の最高級グレード賃貸レジデンス」と記されている。
上記イラストでは約13,000m2との記載なので、仮に150m2/戸だとしたら、60-70戸程度になる。
関内周辺地区は、開港以来横浜の顔として街の発展をけん引してきた沿革を有する。その中でも、当該地のロケーションは、JR根岸線と市営地下鉄の両駅に挟まれ、古くから業務集積地区として都市の景観を成してきた場所である。
新たな街づくりの位置付けは、「国際的な産学連携」「観光・集客」機能の誘導、関内玄関口として魅力ある景観形成、旧市庁舎街区と連続した賑わいの創出、交通結節点機能の強化としている。
今後のスケジュール
令和2-4年：都市計画協議、事業計画案検討など
令和5年：都市計画決定
令和6年：組合設立認可
令和7年：権利変換計画認可、建物解体・着工
令和11年：竣工