埼玉県地区別「リーマンショック」時の下落幅

　2008年リーマンショックと2011年東日本大震災は、この十数年のなかで起きた経済不況の象徴たる出来事（発端）である。そして、2020年新型コロナウイルスによる影響はリーマンショックを超えるかもしれないとの見解さえある。

　2020年5月4日、緊急事態宣言の延長が見込まれる中、ダメージの大きさは未だ計り知れないが、過去の2大不況をデータベースで振り返っておきたい。昨日、一昨日の東京都に続き、本日は埼玉県の2008－2009年を取り上げる。

　下表は、東日本不動産流通機構発表の中古マンション市場動向より、埼玉県地区別「成約単価」と「在庫件数」の前年同月比ワースト記録3つを並べたものである。

成約単価の下落幅順に並べると、

さいたま市：-17~-20%
東部地区：-14~-18%
中央地区：-13~-15%
西部地区：-12～-14%

　一般的に、マンション相場のボラティリティ（変動率）は都心部ほど高く、郊外はそれにくらべると小さい、との認識があるのではないだろうか。しかしながら、以下の東京都地区別とをみくらべてみると「そうでもない」ことがわかる。

都心3区：-18～-23％
城西地区：-14%前後
城南地区：-12~14%
城北地区：-11~-15%
城東地区：-12~14%
多摩地区：-7~-12%

　県内で最も下落が大きかったさいたま市は、都心3区に近い数値である。過去記事「築年数」のケースにおいても、さいたま市は東京都都心部に似た傾向が見受けられた。神奈川県川崎市に次いで、3県のなかでマンション市場動向が都心に近しい地区といえそうだ。

　さらに、特筆すべきは在庫件数の増加。東京都では、倍増をはるかに超えた（100%超）都心3区をはじめ、軒並み前年比50-80%増えたのに対し、さいたま市は20%台。たとえ2割も在庫が増えれば、相場が大きく打撃をうけたことがわかる。

参考サイト：東京都リーマンショック時の下落幅