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東京メトロの株主は国と東京都

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 今朝、SNSで気になるタイトルの記事リンクが流れてきた。90年代最強だった「自由が丘」の自由じゃない現在。要約すると、バブルの頃は青山にも匹敵するブランド力を誇っていた街だが、今では閑散としていて当時の面影は見られない。いっそのこと駅名を「(昔の地名を用い)衾駅」にしてみてはどうか、と〆ている。今風に言うなら「自由が丘をdisった」印象しか残らなかった。

 果たして、この記事の意図はどこにあるのか?

自由が丘の商店街

 バックナンバーのタイトルを眺めて見たり、運営会社を見て自分なりに背景が読み取れたような気がした。運営会社は「株式会社メトロアドエージェンシー」。東京メトロの100%子会社である。この会社は「流通・広告事業ドメイン」の中の「商業施設の開発」等の「広告の委託販売」を担っているようだ。

 有価証券報告書を閲覧すると、東京メトロ2019年3月期決算は、営業収益399,429百万円、経常利益83,723百万円、当期純利益58,222百万円である。自己資本比率は38.7%、配当性向25.9%、まぎれもない優良企業だ。配当金は15,106百万円。株主は国(53.42%)と東京都(46.58%)の2人であった。

 自由が丘に地下鉄は走っていないが、東京都の一部であることに違いはない。再開発ラッシュに沸く、都心地区の駅周辺を盛り上げるミッションを抱えていると推察することはできるが、もう少し事実に則ったやり方というものがあるのではないか。駅利用者は増えているし、街中は週末たくさんの人で賑わっている。

 街形成の沿革は、下記リンク記事をご参考に。

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