12月20日、不動産経済研究所は「2019年新築マンション（首都圏）供給戸数予測は37,000戸」と発表。また、2018年の着地予想を36,700戸とした。
アベノミクス直後の2013年以来、年初予想から低い実績が続いている。
2016年は当初45,000戸と予測。半期を経た時点で37,000戸に下方修正。結果は35,772戸。2017年は38,000戸と予測、結果は35,898戸に。この値は、リーマンショック後の2009年（36,376戸）を下回り、バブル時の1992年（26,248戸）に次ぐ水準である。
ヒアリングから下回る傾向は、販売の進捗が計画通り進んでいないことを意味している。が、理由は大きく二分される。ひとつは、集客がままならず供給したくてもできない状況。もう一つは、インフレ期待を背景に、時間をかけて売り出すこと選択したケース。
2019年は、購入検討顧客が2020年後の相場展開をこれまで以上に意識する展開になるとみている。
不動産経済研究所は、供給戸数予測とともに、エリアや相場動向にも触れている。それによれば「増税後の落ち込み回避、大手中心に積極姿勢変わらず」「五輪選手村跡地のある湾岸や高輪新駅周辺に関心が集まる」「都心の高級物件の人気根強く」「価格は高値安定」「郊外も駅近中心で価格変動は僅か」としている。