「市況」 一覧

中古マンションの取引件数は、もっと前から新築を超えている 「首都圏の中古マンション成約件数が新築マンション供給戸数を超えた」、「新築信仰が薄れた！？」、「良質な中古が評価されている」といった記事を見つ ...

本日、不動産経済研究所は「2019年7月度の首都圏マンション市場動向調査」を発表した。 初月契約率は67.9%であった。好不調の目安とされる7割を下回った。この2年間（2017年8月以降）70%を上回 ...

「不動産価格指数」推移 下のグラフは、国土交通省発表「不動産価格指数：住宅」最新版（2019年7月リリース：2019年4月速報値）データを反映した推移である。 マンションは（2010年平均値を100と ...

契約率は低位安定。単価は強気。 本日、不動産経済研究所は2月度「マンション市場動向調査」を発表。それによると、初月契約率は65.6%であった。好不調目安といわれてきた70%を下回るが、これは昨今の傾向 ...

成約単価、都心3区「上昇トレンド」消える？ 下のグラフは、東日本不動産流通機構発表「23区地区別 中古マンション成約単価」推移。長らく続いてきた「都心3区」上昇トレンドが踊り場に入ったようにも見受けら ...

合言葉は「世代間移動」 2015年1月1日施行、相続税改正をうけ、相続税課税割合は倍増（下のグラフ参照）。基礎控除が4割圧縮されたことの影響の大きさを見ることができる。 相続税の課税割合 一方、相続税 ...

「東京五輪2020」が1年半後に迫ってきた。首都圏のマンション市況においては、2018年12月初月契約率が5割を切るなど、決して全体の売れ足は良くない。高止まり相場はビッグイベントを機に崩れていくのか ...

下のグラフは、東京都における中古マンションの「成約件数」「新規登録件数」「在庫件数」を表したもの（「東日本不動産流通機構」発表）。新規登録件数の増減は安定するも、成約件数が減少気味で、在庫増加の兆しが ...

相続税改正の影響 2015年1月1日より、相続税の基礎控除額は4割圧縮された。それまでは「5,000万円＋相続人一人当たり1,000万円」だったものが、「3,000万円＋相続人一人当たり600万円」に ...

成約単価、23区いずれも跳ねず 下のグラフは、東日本不動産流通機構が発表した「23区地区別、中古マンション成約単価推移」。2018年12月度は、いずれの地区も現状維持ないしはやや下落基調となった。1月 ...