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共働き世帯のマイホーム購入に欠かせない検討項目「保育の充実度」

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共働き世帯の重大テーマ「保育」

 厚生労働省の調べによると、2018年共働き世帯は1,219万世帯にものぼり、専業主婦600万世帯の2倍以上を記録。上記グラフの通り、共働き世帯は増加の一途を辿っています。軌道を見る限り、今後しばらくこの傾向は続きそうです。

 「子どもをあずけて働く」。この生活スタイルは、マンション市場にも影響を及ぼしました。「駅近マンションブーム」です。もともと駅に近い不動産物件は、「貸しやすい」ことから投資・資産運用の需要が膨らみます。昨今のような超低金利の環境下ではそれがより強く出ます。

 そこに「共働き世帯の利便性指向」の需要が加わったわけです。案の定、駅近マンションは、周辺相場の3-5割増しの売出価格でも人気を博すようになりました。しかしながら、共働き世帯はマイホーム以外にも解決すべき重要なライフサイクルテーマがあります。それが「保育」です。保育園は、住んでいる行政区の施設を選ばなければなりませんが、駅に近い施設ほど競争が激しいと聞きます。では、第二候補はどこにあるのか?そこなら入れそうか?行政の窓口にはどのような尋ね方をしたらよいか?

行政区別の詳細なデータ

 ひとり目の「保育」は初めてのことで、わからないことも多いです。いざ、あずける施設を探すとなったときに、「どこにも入れない」となったら大事です。どこにどんな施設があるのか。保育施設自体も種類がじつに様々です。

 公立・私立、認可施設・認可外施設、認定保育所や認定こども園、小規模保育に家庭的保育、保育園に園庭はついているか等。その数が、それぞれどれだけあるか、自分で調べるには大変な作業が伴います。

 それらすべてを一覧でまとめた冊子があるのをご存じでしょうか。待機児童数だけではなく、各行政区別に詳細なデータをまとめたのが「100都市保育力充実度チェック」(調査・慣習:保育園を考える親の会)。アマゾンでは購入できず、直接下記公式サイトから申し込みます。

対象サイト:100都市保育力充実度チェック

毎年変わる「利用決定率」

 じつは、昨年「保育を考える親の会」代表を務める普光院様のセミナーを聞く機会がありました。マイホームを探す際、これまでは通勤や地縁でエリア選びをするという印象が強かったわけですが、いまやそれに「保育事情」を加えないと共働き世帯は決断できない、と思ったわけです。

 この冊子の優れた点は、綿密なヒアリングもそうなのですが、年々変わる施設充実度(=利用決定率)の「改善の度合い」がわかること。行政の努力が知れる、という点で他にない資料だと思いました。一覧を見ていると、行政区によってやはり数字は異なります。「どの行政区が子育てしやすいか」「子供をあずけて安心して働けそうか」マイホーム選びの有効なツールのひとつになると思います。

対象サイト:100都市保育力充実度チェック 900円<税込み・送料別>

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